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自由民主党山形県支部連合会
会  長  阿部 正俊
幹 事 長  今井 栄喜
政調会長  志田 英紀
 
 8月下旬に相次いで、日本海を通過した台風15、16号がもたらした暴風と潮水害は、農作物に甚大な被害を与えました。特に台風15号の潮水害により、本県の庄内地方では、広範囲にわたって水稲の白穂、枝梗枯れ、大豆の褐変、果樹の褐変や落果、落葉など、これまでに経験したことのない特異な症状であります。
 その被害額は施設災害等も含めると125億円(9月7日現在)に上り、農家経済のみならず地域経済全体に大きな影響を与えるものと懸念しております。
 自由民主党山形県支部連合会はこのような事態に対処するため、一早く特別チームを立ち上げ、関係機関及び団体と緊密に連携し、総力をあげてその対策にあたっております。
 つきましては、国及び自由民主党におかれましても、この深刻な実情をご賢察のうえ、下記の対策を講ぜられますよう強く要望します。
  1. 「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」及び「激甚災害に対処するため特別の財政援助等に関する法律」の早期発動措置を要望します。
  2. 農業災害補償法に基づく農業共済再保険金の早期支払い措置を講ずるとともに、水稲の損害評価の特定措置(品質低下部分の減収評価)の適用及び農業共済団体の損害評価費増高に対する事務費負担金等の速やかな増額措置を要望します。
  3. 次期作用の水稲、大豆の優良種子確保に対する助成措置を要望します。
  4. 加工用米の作況 調整等について、申し出にもとづき適正に措置するとともに、集荷円滑化対策における過剰米処理が行われる場合、確認した減収量に係る補正を適正に措置される様要望します。
  5. 被災農業者が既に借り入れている農林漁業金融公庫資金(土地改良事業負担における借入金)及び国営土地改良事業負担金について、償還猶予等、償還条件の緩和措置を強く要望します。
 
平成16年9月21日
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