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| と き：平成17年6月5日(日)
12:30〜13:00（およそ30分）
ところ：山形市七日町 十一屋前にて
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6月5日（日）山形市七日町 十一屋前にて、統一テーマを
「北朝鮮拉致問題」とする全国一斉街頭運動を実施致しました。
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昨年の小泉総理の二度目の訪朝によって、拉致被害者家族5人の帰国が実現し、10人の安否不明者の「白紙からの再調査」が確約されました。その後、遅れていた曽我さんのご家族の帰国は実現したものの、再調査に関しては嘘に嘘を塗り重ねた回答をしてきただけです。北朝鮮は、わが国の精査結果に対して「受け入れることもできないし、断固排撃する」「日朝政府間接触にこれ以上意義を付与する必要がなくなった」と述べるなど、強硬な姿勢を続けているのです。特に横田めぐみさんのものとして提出されたご遺骨は、わが国の高度な技術によるDNA鑑定によってニセモノと判明しましたが、この指摘についても、北朝鮮はわが国のねつ造であると断じ、「鑑定人の処罰と遺骨の返還」を求めるなど、居直りとしか考えられない言動をとっています。これら北朝鮮の対応は、わが国を愚弄する全く信じがたいものであり、言語道断であると言わねばなりません。 |
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| わが国の拉致問題対策本部（本部長 安倍 晋三 衆議院議員）では、経済制裁シミュレーション・チームの検討を踏まえ、昨年末、経済制裁を実施すべきとの決議を採択し、政府に対してその実施を強く求めています。最近の北東アジアにおけるわが国を巡る情勢は大変厳しく、経済制裁を実施する環境にはないとする慎重論もありますが、ものごとは静観するだけでは解決しません。米国をはじめ関係諸国との連携・理解を求めつつ、政府は経済制裁の発動を決断すべきであり、今後ともわが党は、政府に対して積極的に働きかけていきます。 |
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| 最近、田中 実さんが新たに拉致被害者として認定されました。しかし、まだまだ多くの特定失踪者の問題が残されています。わが党は、政府当局に対して万全な体制で捜査を進め、拉致認定作業にあたるよう強く求めていきます。また、わが党では、「改正外為法」「特定船舶入港禁止法」に続いて、非人権国家である北朝鮮を非難する法律、いわゆる「北朝鮮人権法」の準備もすすめます。わが党は、国際社会と協調しつつ、国家の威信をかけて「拉致問題」の解決に全力で取り組んでいく決意です。 |
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| 平成17年（2005年）11月15日、自民党そして自民党青年部・青年局は、誕生から50年を迎えます。この間、常に国政をリードしてきたわが党の歴史は、敗戦国から世界第二位の経済大国に復興を遂げた、日本の奇跡的な発展の歴史でもあります。「もはや敗戦国ではない！」―誰もがそう叫び、そして、国民生活は確かに豊かになりました。しかし、終戦から60年を迎える今なお、国家の根幹はいまだ「戦後」のままであることが歯がゆくてなりません。その象徴が憲法、そして教育です。わが国が真の「戦後」でなくなる日まで、私たち自民党青年部・青年局の挑戦は続きます。 |
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| 日本と同じ敗戦国であるドイツは、戦後51回も憲法を改正しました。これに対して我が国は、占領軍が起草した現行憲法を1回も改正することなく、今日に至っています。憲法を「外国製」から「国産」へ。国産憲法、すなわち自主憲法の制定は、立党以来のわが党の悲願です。時代の変化にあわせて新しい権利や義務が求められています。機能していない制度もあります。現行憲法が制定された60年前と現代では、社会背景が全く違うのです。それでもあなたは、今の憲法を一言一句変えるべきではないと思いますか？わが党の「新憲法起草委員会」では、党本部青年局所属国会議員も多数加わり、連日熱のこもった議論を交わしています。また、全国の青年部・青年局でも、講演会やセミナーを開催し、地域の方々との対話活動を行っています。立党50年を迎える11月、わが党は新憲法起草を発表いたします。 |
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本年4月の日中外相会談。中国側が「偏っている」と指摘する日本のある歴史教科書に関し、わが党の町村外務大臣は、「どこが偏っているのか指摘してほしい。内容を読んだのか？」と詰め寄りました。これに対する中国の外務大臣の答え、それはなんと、「読んでいない」です。無理解と「反日」政治利用の連鎖により繰り広げられる近隣諸国の行動に、私たちは惑わされてはいけません。むしろ、近隣諸国の反日教育、そして、日本＝悪とする自虐史観一色に染まったわが国の従来の歴史教育こそ「偏った」教育にほかならない、私たちはそう考えます。若者の学力低下、犯罪の増加、景気の低迷・・・。かつてイギリスが経験した「英国病」と同じような現象が、いま、わが国でも起きています。サッチャー英首相（当時）は「英国病」の克服を自虐的な歴史教科書の是正や学力テストの導入等、教育改革によって成し遂げました。今こそ、教育基本法改正、正しい歴史教育の推進、学力の向上など、教育改革の断行が求められています。教育のゆがみを正し、誰もが国を愛し、誇りに思う、当たり前の社会を実現するため、私たち自民党青年部・青年局は行動し続けます。
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過去の活動状況
2005年6月の活動行事
