2002年1月
放課後児童クラブに対する支援策の状況について
　
放課後児童クラブについては、小泉内閣において、平成１６年度までに大都市部周辺を中心に現在の約1２，０００ヶ所から１５，０００ヶ所に増設する目標を揚げるなど国においてもその充実に力を注いでおります。
　自民党山形県連においても、この６月、新たに山形県自由民主党学童保育議員連盟を設置し、山形県学童保育連絡協議会の数次にわたり意見交換を重ねるなどしながら、本県の放課後児童クラブの着実な充実に向けて取り組んでいるところであります。
　現在、国、県、市町村においては、来年度の予算編成に向けた検討が行われているところであり、本年の２月頃にその概要が明らかになります。
　とりあえず、現時点における取り組み状況等をお知らせしますので、皆様方のなお一層の御理解をお願いするところであります。１． 既に改善されている内容について
�@ 大規模加算補助について、小学校６年生まで対象に加え活用を図ること。
執行部回答　放課後児童クラブ対象児童については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1〜3年に就学している児童ですが、その外一部に１０歳を超える放課後児童も含めることができることとされていることから、小学校4〜6年生の放課後児童も補助対象者として加えることができます。
�A 長時間加算を積極的に活用すること
執行部回答　長時間加算については、1日6時間を超え、18時を超えて開設しているクラブに対し補助しているところであり、毎年度補助対象個所の増加（平成12年度９ヶ所⇒平成１３年度１９ヶ所）に努めております。
�B 放課後児童クラブの県単独の施設整備補助について、新規開設の
　前年度に申請・着工できるようにすること
執行部回答　本年度の補助対象として、来年度開設予定の放課後児童クラブの本年度における施設整備についても補助対象とする旨、市町村に対し、通知しております。２． 県議会、自民党山形県連の動きと今後の支援策の動き等
�@ 県議会の動き
平成１３年１１月６日に議会から知事に対し政策提言がなされましたが、その中の一つの項目として「学童保育の設置促進」について提言がなされました。
�A 今後の支援策の動き
* 国、県、市町村とも現在来年度の予算に向けて検討しています。
県の予算の概要については、本年２月中旬以降にならなければ明らかになりませんが、現在の動きとしては、国においては�@２０人未満の小規模放課後児童クラブに対する補助の新設、�A完全学校週５日制の実施に対応した土曜日、日曜日、祝日等の開設の促進のための加算措置の新設等が検討されております。さらには県においても、国の支援策の拡充に対応した施策の充実の外指導員研修の充実等、県議会の政策提言、更には山形県学童保育連絡協議会等の要望等を踏まえながら様々な検討が行われております。